計画担当者の「もう一人の分析担当」として。

3年に一度策定される介護保険事業計画。第10期計画（令和9〜11年度）の策定に向けて、各自治体では準備が進められています。

WONDER未来図では、宮崎県内の2つの自治体とともに、国の交付金評価指標の分析から戦略マップの作成まで、データにもとづく計画づくりを支援してきました。

計画を「つくって終わり」にせず、日々の業務の中で使える形にすること。それが、私たちの目指す計画策定支援です。

課題｜評価指標と計画を、どう「つなぐ」か

第10期計画の策定では、国の交付金評価指標と整合した施策体系や、データにもとづく計画づくりが求められています。

国の交付金評価（令和7年度：800点満点）は幅広い取り組みを対象としていますが、制度ごとに項目が設定されているため、施策どうしの関係や、計画の指標との対応が見えにくいという課題があります。

一方で、人口推計や見込量の算出など、計画担当者の業務はただでさえ過密です。特に人員の限られる町村では、分析に充てられる人手も時間も十分ではありません。

取り組み｜評価指標を読み解き、施策の全体像を描く

自治体Aでは、国の交付金などの評価項目から重要な指標を抽出し、政策機能別の5グループ・12項目に再編しました。そのうえで、第9期計画の102の指標との関連度を評価し、第10期計画素案との対応状況を分析したレポートを作成しました。

自治体Bでは、令和7年度の交付金評価指標の全体構造を分析し、7つの戦略項目を5層の構造に体系化しました。

さらに両自治体では、こうした分析をもとに「戦略マップ」を作成。課題・施策・KPI・最終成果のつながりを一枚で見渡せるようにすることで、計画を日常的に活用できる形を目指しています。

成果｜データで見えてきた、計画づくりの論点

評価指標と計画の対応状況を可視化したことで、指標が不足している領域や、優先的に取り組むべき課題をデータにもとづいて明らかにすることができました。

分析からは、直接的な施策群とそれを支える基盤という「2層構造」や、データ基盤整備の優先性、周知・公表の重要性も浮かび上がりました。

分析結果は報告書・戦略マップ・会議資料として整理し、計画策定の検討の場で活用いただいています。

これまでの歩みと、これから

令和7年度　自治体A・自治体Bで、介護保険事業計画策定に向けたキックオフミーティングを開始しました。

令和8年度　自治体Aでは重要指標の再編、第9期計画指標との関連度評価、第10期計画素案との対応状況の分析、戦略マップを作成。自治体Bでは交付金評価指標の構造分析、戦略項目の体系化、戦略マップを作成しました。

これから　第10期計画の策定に向けた支援を続けるとともに、計画の推進・評価の段階でも、データにもとづく進捗管理を支援していきます。

計画策定を支える、主な支援メニュー

① 評価指標の構造分析　交付金などの評価指標を、制度別ではなく政策機能別に整理し、施策間のつながりを可視化します。

② 計画指標・素案の点検　現行計画の指標や計画素案と評価指標との対応状況を突合し、不足している領域や優先度を明らかにします。

③ 戦略マップの作成　課題・施策・KPI・最終成果の関係を戦略マップとして整理し、KPIの設定を支援します。

④ データ分析・可視化　地域包括ケア「見える化」システムのデータや各種調査結果を、グラフや図表で分かりやすく整理します。

⑤ 会議資料・報告書の作成　計画策定に関する説明資料や分析報告書、議事録の作成を支援します。

⑥ 介護予防施策の提案　総合事業の見直しなど、研究知見と国内の先行事例にもとづく施策を、一般介護予防事業の実績や介護DXの視点も交えてご提案します。

会議資料の作成など、部分的なご依頼にも対応しています。

私たちが大切にしていること

介護保険事業計画は、地域の介護予防や介護サービスの方向性を決める、大切な計画です。

私たちは、介護予防事業や介護DXの現場で培ってきた経験を生かしながら、計画担当者の皆さまの「もう一人の分析担当」として、分析や資料作成の負担を軽くすることを大切にしています。

WONDER未来図は、宮崎県内の市町村の皆さまとともに、データにもとづき、現場で使われ続ける計画づくりを支えていきます。